1954-02-13 第19回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○黄田政府委員 今度の変更で日本に不利になつたとは考えません。と申しますのは、先ほど申しましたようにテンダーはできるだけ広くやる。しかもその決定にあたつては商業的見地のみから決定を行うということになつております。従いまして手続的な変更が日本に不利になつたという理由はないと思います。
○黄田政府委員 今度の変更で日本に不利になつたとは考えません。と申しますのは、先ほど申しましたようにテンダーはできるだけ広くやる。しかもその決定にあたつては商業的見地のみから決定を行うということになつております。従いまして手続的な変更が日本に不利になつたという理由はないと思います。
○黄田政府委員 韓国の域外調達官が来ると申しますのは、きわめて最近に韓国の方の域外調達の方法というものに、少しばかり規則上の変化があつたのであります。今まで行われておりましたのは三つの筋がございまして、一つはいわゆるＦＯＡの筋、一つは朝鮮復興といいますか、アンクラというもの、国際連合の方の筋、もう一つは軍直接の筋というものでありましたが、最初に申し上げましたＦＯＡの方の筋で一部分を韓国の方にやらせるということになりました
○黄田政府委員 日本の貿易の構造でございますが、これは従来いわゆるスターリング地域でありますイギリスを初めといたしまして、濠州とか、ニュージーランド、インド、ビルマ、パキスタン、それからアフリカ地方というものの占めまず比率は非常に大きいのであります。これが一九五一年度におきましては、日本の全輸出のたしか四三％はこれらの地域に出ている。金頭にいたしまして五億八千万ドルぐらいでございましたか、そのくらいになつております
○黄田政府委員 アメリカの景気がどうなるであろうか、これは非常に大きな問題でございまして、にわかに断定し得ないところでございますが、向うの予算その他を見まして、おそらく今年は去年よりも幾分——幾分でございますけれども、景気は後退するのではいかということが、大体の見方の一致したところでございます。ただもし景気が後退するというふうな徴候が現われた場合には、アメリカ政府といたしましては、あらゆる手を打つてそれがさらに
○黄田政府委員 英連邦の蔵相会議はいろいろなこと議したようでございますが、その一つとしてただいまおつしやいました中共あるいは東西貿易の拡大ということもやつたようであります。そのほかにも非ドル圏との貿易拡大の問題ということを議しておるようでございます。と申しますのは、ただいまお触れになりましたランドール委員会の発表というものがございましておそらくイギリスといたしましてはこのランドールのレポートにもつと
○黄田政府委員 理由としてあげられたところは、日本が戦前においては非常に不正競争をした記憶が、いまだになまなましいものがあり、現在においても不正競争をやつていると伝えられているということもあげられましたし、それから先ほどお触れになりましたところの、ガツトそのものが近いうちに改正されるかもしれない。と申しますのは、再来年の六月あるいはその時期になりますと、また新たな国税交渉をやるとか、あるいは先ほど申
○黄田政府委員 おつしやる通り、各国とも満場一致で日本の加入を認めるべきであろうと存じます。反対する国も、実はほんとうに主義上反対し出て、主義上日本の加入を許し得ないというようなほんとうのりくつを吐き得る国は、私はないだろうと思います。今度の仮加入におきましても、三十三箇国中反対をいたしましたのはチエコスロヴアキア、これはソ連系で、おのずから明らかな理由があるだろうと思うのでありますが、この一国が反対
○黄田政府委員 ガツトは戦争中それから戦争直後を通じまして、戦争が済みまして平和な状態が回復いたしましたときに世界の貿易をいかに自由化し、増大せしめるかという非常に大きな必要に基きまして考えられたものであります。従つてその念願といたしますところは、各国の障壁をできるだけ除外いたしまして、それで物資の交流を極度に自由にしようという、非常に理想主義な考え方が多分に識り込まれているわけなのであります。従いましてその
○政府委員（黄田多喜夫君） 只今おつしやいましたようにアメリカの国内におきましても、世界の貿易を助長する、そのためにいわゆるトレイド・ノツト・エイドという風潮が非常に強まつて来ておりまして、例えばフオーリン・トレード・カウンシルとか或いは全国生産者協会とか或いはデトロイトの商工会議所というふうなものがそういう叫び声を相当声を大にしてやつております。これらの外交には大使館或いは総領事館からも随時人を派遣
○政府委員（黄田多喜夫君） 先ほど申上げましたようにこのランドール委員会が如何なる結論を出すかということは世界的に非常に大きな響きがあるところでございますので、各国ともランドール委員会に呼びかけまして、各自の要望を伝えているという状況でございます。日本といたしましても或る種の品目につきまして、殊に日本が興味を持つておりますところの或る種の品目につきましてランドール委員会の注意を喚起し、それらに対する
○政府委員（黄田多喜夫君） 我が国のガツトの加入と申しますものは長い間の懸案でございましたことは御承知の通りでございます。それが、これも前の国会でお話申上げた点でございまするけれども、いろんな障害から実現し得なかつたというわけだつたのであります。この初期におきましては、イギリスを初めといたしますところのいわゆる英連邦諸国というものの熾烈なる反対がございまして、そのためにどうもうまく行かなかつた。それがやつとその
○黄田説明員 アメリカ側におきまして、中共との貿易あるいは共産圏との取引を、例の朝鮮の休戦ができたからといつて、ただちにフリーにするというふうなことはとてもできないのだという強い希望を持つておるということは、周知のことでもありますし、また当然のことかとも思うのであります。従いまして朝鮮の政治会議がどうなるか、それによつて黒白がはつきりつくまでは、アメリカのみならず、ほかの自由諸国家とも協力して、現在
○説明員（黄田多喜夫君） ガツトと申しますのは、ＧＡＴＴと書きまして、ジエネラル・アグリーメント・オブ・タリフ・アンド・トレードの略語であります。従いましてそれをつめまして、ガツトというふうに言つておりますが、ジエネラル・アグリーメント・オブ・タリフ・アンド・トレードという頭文字だけとりまして、ガツトと言つております。
○説明員（黄田多喜夫君） そのほう実は私資料を持つて来るのを忘れまして詳しいお話を申上げることはできませんが、今年の初めから現在までのところ日本の輸出はこれはドル地域とオープン・アカウント地域、この地域に対しまして、むしろ去年に比べまして貿易は伸びております。然るにポンド地域でありますが、これが只今日本のガツトに反対した国のみならずインド、パキスタン、ビルマ或いはセイロンというところを含めまするけれども
○説明員（黄田多喜夫君） ガツトの加入問題は一昨年以来の懸案でございまして、ガツトと申しますのは御承知の通り関税及び貿易に関する一般協定でございますが、これは二つの部分から成立つておりまして、第一は関税事項に関する最恵国待遇、それから貿易の量的制限の一般的除去及び無差別待遇適用に関する規定というものを含みますところの一般条項であります。それかれそれに基きまして締約国間の関税交渉の結果お互いにどのくらいの
○黄田説明員 今まで言われておりました物資といたしましては、たとえば硫安でありますとか、あるいは苛性ソーダ、ソーダ灰というようなもの、それからもう一つ重要なアイテムといたしましては、亜鉛鉄板というものが西欧と日本との間における差異の著しいものだということで例示されていたのでございます。それらのうち、硫安あるいは苛性ソーダ、ソーダ灰、あるいはマイクロスコープというようなものは、せんだつての解除品目の中
○政府委員（黄田多喜夫君） これは輸入物資全体に対する問題でございまするけれども、御承知のように、我が国はまだ為替の自由ということをやつておりません。全部輸入物資につきましては外貨の割当ということをいたしております。従いまして、その外貨の割当をいたします際には、日本の経済に最も寄与するという方法で、主として原材料とか食糧というふうなものに最も重点を置いていたしております。従いまして、その面では全部平等
○政府委員（黄田多喜夫君） 先ほど申し落しましたけれども、トルコとの間にこれは復活いたしておりまするけれども、これが有条件になつております。
○政府委員（黄田多喜夫君） 前段のほうのお答えを私から申上げたいと存じますが、只今ブラジル、それからトルコ、これはまだ共に……ブラジルと日本国との通商航海条約はまだ復活いたしておりませんで、交渉中でございますけれども、これの条約の中におきましては、有条件最恵国待遇ということになつております。これはまだ復活しておりませんで、只今交渉中でございますが、ブラジルが有条件になつております。
○黄田政府委員 債務にならぬのか、債務であるのかという問題を離れまして、とにかく例の見返り資金というものを積み立て始めてからでも、とにかく八億ドルとか、九億ドルとかの金額がございますので、そういう問題は、いずれ本件が議せられなければならない問題であろうと存じますが、とにかくこつちとしては、こつちの言い分はこういうような四千七百万ドルのものがあるということをいいまして、向うの方はそれはあるのだけれども
○黄田政府委員 この間の御発言に対しまして向うの方でもいろいろ何と申しますか、言い分があるということを申し上げたのでありますけれども、つまり向うの方といたしましても、いわゆるガリオアでありますとか、そういうものに対しまして未解決の問題がございますので、それと一緒にして考慮したい。なるべく早く本件を解決したい、こういうふうに申しておりますが、まだその問題を取り上げないと進展をしにくいというふうな状態であります
○政府委員（黄田多喜夫君） 自由職業の範囲はどのくらいかということを議しました際に、只今申上げましたようなものをいわゆる自由職業とみなすというふうな話合いでございました。
○政府委員（黄田多喜夫君） 内輪の取りきめでそういうものがきまつておるわけではございませんが、自由職業の範囲といたしましては大体只今申上げましたようなもの、それに弁理士とか公証人とかいうふうなものが入るものという了解でございます。
○政府委員（黄田多喜夫君） 本条約で言つております自由職業と申しますのは、弁護士業、公認会計士、弁理士というもののほかに、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、建築業者というふうなものを含んでおります。
○政府委員（黄田多喜夫君） 前文には四つの大体目的が謳つてございます。一つは平和及び友好関係の強化。第二は経済、文化関係の促進。第三が相互に有利な通商関係、それから第四が只今仰せになりました相互に有益な投資の促進ということであります。つまりこれらの四つの目的を達成するためにこの条約を結んだのだということに相成るわけでございますが、これらの目的、いずれも具体的に只今どういうことがあるのだということを頭
○政府委員（黄田多喜夫君） 前文なんかもコロンビアと同じだというふうな御発言でございましたが、これはイタリアその他の国の前文なんかも大体同じような書き方でございます。つまり古い通商航海条約にはその後、できた時代に合わないものが非常に多い。そういう新しい事態をも取入れて作ろうというのが戦後のアメリカの通商航海条約に対する態度でございまして、従いましてその後の考え方からいたしますると、内容等にもおのずから
○政府委員（黄田多喜夫君） よくこの条約はアメリカとコロンビアとの間の条約がモデル・ケースになつているということを伺うのでありますけれども、実はアメリカとコロンビアの間の条約は一つの参考にいたしましたまでで、そのほかにイタリアとアメリカ、イギリスとデンマーク、それからイスラエルというふうないろいろな条約がございまして、コロンビアは単なるその多数の中の一つという関係だけでございまして、それがモデルになつたというわけではないのでございます
○政府委員（黄田多喜夫君） 既得権を尊重するということは、これは大体国際的な慣行と申しますか、国際的な確立されました原則でございまして、既得権をいたずらに変え得るということになりますと、経済の安定が期せられないということに相成ります次第で、従いまして既得権を尊重するということは、日本が非常なる状態におかれていたということとは必ずしも関係はないのでございます。従いましてほかの国と結びます場合には既得権
○政府委員（黄田多喜夫君） 旧株の取得の三年間の留保というものは御承知の通り議定書で書いてございますが、本文が一般抽象的に適用されるもので、大体議定書に書かれておりますことは本文を原則とするのであるけれども、その国々の事情によりまして今直ちに本文に規定してあるようなことをやるわけには行かない。従つて例外的な事項としてそういうアンダースタンデイングをするんだというようなことが書いてございます次第で、従
○政府委員（黄田多喜夫君） おつしやいます通り、この条約は一年に亘りまして非常に苦労いたしまして作りました条約でございますので、他国と締結いたします際にも成るべくこの線に沿いました条約を作りたいという希望を持つております。ただ各国それぞれの事情もございますので、果してその通りに参りますかどうか、これは交渉の結果でございますけれども、念願といたしましてはそういう方向へ進みたいと考えております。
○黄田政府委員 既得権の問題と、各州によつて法律が違うがゆえにこの取扱いが違うという問題とは、全然別の問題でありまして、既得権として銀行業務を行い得るものは、今までおります四つの銀行だけであります。それ以外のものに関しましては預金業務、信託業務を許すか、許さないかは、将来の問題といたしましては、制限業種に入つておりますのでわが方の自由であります。 それから州によつて取扱いが違うということもおつしやる
○黄田政府委員 占領中のものがそのほかにあるのかということに関しましては、そういうものは一切認める意思はないというので、向うと交渉いたしました結果、向うにも、これを除いて占領中に得たものがあるかどうか。そんなものがあつたらそれは何も認めてもらう意思はないということを、向うもはつきりいたしました。そういたしますとせんじ詰めて参りますと、それだけであります。しかもそれらの業務は戦前からも向うがやつておりまして
○黄田政府委員 占領中の既得権というものを認めておるという点でございますが、これは交渉の途中におきまして、占領中の既得権を認めるというふうな、そんな誤つたことはとてもできるものではないという議論がありまして、私もむろんそういう意見でありましたし、今でもそうであります。但し占領中のものを認めているというのは、これは銀行業務だけでありまして、それも、けさもお話いたしましたけれども、ナシヨナル・シテイ・バンク
○黄田政府委員 アメリカの方におきましては、州法において外国の支店を禁止したり、あるいは預金業務を取扱わせなかつたりすることが多々ありまして、その点に関しましては、議定書の第四において、そういう州に関しては、レシプロシティでやれ、同じような取扱いをやろうということにしております、従いましてその範囲外に出ますものは、今申し上げましたような四つの銀行が日本において今まで営業して来ておつた。それに関しては
○黄田政府委員 第七条二項の後段によりましてアメリカ側が既得権としてただいま持つておりますものは、チエース・ナシヨナル・バンク、ナシヨナル・シテイ・バンク・オブ・ニユーヨーク、バンク・オブ・アメリカ、それから、アメリカン・エキスプレス、この四つが日本において営業しておりまして、制限業種に関するところの業務下行つております。どれがただいまのところ全部でございます。それからこの第七条二項の後段によつて、
○黄田政府委員 出席が遅れまして、たいへん失礼いたしました。おわび申し上げます。この条約を交渉いたします際に、われわれが最も意を用いた点はただいま福田委員から御指摘になりましたごとく、日本の経済力とアメリカの経済力との間に非常な差がある。この差がある場合に、もしお互いに内国民待遇を与えよう、あるいは最恵国待遇を与えようということが起つた際に、またこの条約を貫いております精神というものは、相互に内国民待遇
○黄田政府委員 ただいま政務次官から申し上げました通りでありまして、一つは仰せのごとく制限業種、これが相当広くなつております。これはこの前も私が申し上げました通り、これだけ広い制限業種をつけるところはないのでありまして、これは一方から申しますと外資の入りにくくなるかもしれない業種が多いということになりまして、片方から見ますとかえつてその方からは都合の悪いことでありますけれども、国内産業の保護ということから
○黄田政府委員 三年間というのは、二年間とこれははつきり明文がありますが、ただ二十四条によつてカバーされるということは、ただいま申し上げた通りであります。従いまして三年に近づいた場合に、とてもこれではだめだということが起りました場合に、これを取上げて協議するということは、これはできるわけであります。
○黄田政府委員 旧株の取得か三年間ということは、これは明文で書いてございます。この私が申し上げました二十四条との関係は、二十四条というのは三年間のことを規定しております議定書の第十五項、これだけにひつかかるものではございませんので、二十四条というものは全部にひつかかる条文でございます。従いまして二十四条に書いてございますのは、この条約の実施その他に関して、何と書いてございましたか、とにかく問題がある
○政府委員（黄田多喜夫君） 只今のところ大体三カ月を限りまして、それでテンパラリー・ヴイジター、仮の旅行者ということで参つております。それが更に延期される場合にも大体三カ月を一単位としてやつておりますので六カ月ということになりまして、而もその滞在期間の延長というものも第一回だけでもなかなか簡単にはできない、第二回というものは原則として許可されないというふうなことになつておりますので、うまく支障なく活動
○政府委員（黄田多喜夫君） 日米通商航海条約は是非とも本国会で御審議を賜わつて御承認を得たいという希望で、只今国会で御審議を願つておるのでございますが、アメリカ側におきましては、七月二十一日上院で八十六対一という多数で本件を通過させたのでございます。ただアメリカにおきましては、州によりまして或る種の職業は公共的性質を有していること、或いは公共の保健に非常に関係があるという理由から、州法、或いは州憲法等
○黄田政府委員 金額はドルにいたしましてどのくらいになつておりますか、ただいまはつきり覚えておりませんけれども、数百万ドルに上るであろうと思います。
○黄田政府委員 日本と台湾との間にはいわゆるオープン・アカウント、清算勘定協定というものに基いて貿易をいたしております。従いまして直接のドルあるいはその他の通貨の取引はありませんで、お互いに記帳によつて商売をやりまして、日本からの輸出業者は円を受取る、それから向うではそれを向うの通貨で輸入業者が政府に支払う、一定期間の後におきましてバランスが合つた場合に、その差を、スイングを差引いた残りをドルで支払
○黄田政府委員 両国の間には貿易計画があるのでありまして、それはたしか四月から三月一年間ということになつておりますが、ことしの計画は輸出入ともおのおの七千四百五十万ドルということになつております。これは昨年が片道おのおの五千万ドルでありまして、ことしは二千四百五十万ドル計画としてはふやしてあるという状況になつております。しからば去年は一体どのくらいの商売があつたのかと申しますと、一九五二年、これは一月
○黄田政府委員 朝鮮に平和が来た場合にどういうふうになるかということは、仰せの通り非常に大きな問題でございます。その場合に今までの態度で行くべきか、あるいはもつと貿易を発展するようにやるべきであるか、またそのニユアンスいかんということは非常に大きなことでございますので、おさおさ怠りなく準備をいたしております。 それから第二に、アメリカが中共から相当莫大な物資を、しかもドルで買つておるという風評があるとおつしやいましたが
○黄田政府委員 ある種の国々に対しまして輸出する品目に関して差異がある、これはおつしやる通りであります。ただ、ただいま仰せになりました中で、日本がカナダ並であるとおつしやいますのは、これはおそらく誤りであろうと存じます。と申しますのはカナダは何も輸出せず、何も輸入せずという政策をとつておりまして、実際何も輸出いたしておりません。日本はそうではないのでございまして、相当の品目を出しているのであります。
○黄田政府委員 第一の点につきましてお答えいたします。御要求のございました資料に関しましては、できるだけのものはすでに差上げてあるつもりであります。それからなお資料の収集を要するものということに関しましては、それをただいま収集いたしておりまして、すでに差上げておりますものは、こちら限りで集め得るものは全部差上げたつもりでございます。
○黄田政府委員 ただいま御指摘になりましたように、この問題は主として条約局長の方の主管でございますので、私の方からあいまいなことを申し上げるよりも条約局長の方にまわしまして、その方から確かめたいと思います。
○政府委員（黄田多喜夫君） 正確な年は覚えておりませんけれども、たしか一九四六年くらいではなかつたかと思います。それから加盟しておりませんのはウルグアイとかアイルランド、それからイスラエル、そういう国でございます。まだもう少しほかにあるかも知れません。只今の四七年でございます。
○政府委員（黄田多喜夫君） 一年後に再び関税の交渉が行われまして、それによつて若しそのときに新たな状況ができれば、それに日本も均霑すると申上げましたのは、御承知のように、ガツトというのは日本とアメリカだけの問題ではございませんで、その他多数国が全部寄り集まりまして交渉するのであります。従いましてその関税上の交渉というのは非常に多数国間におのおの網の目ごとく交渉するのであります。従いまして、その中には
○政府委員（黄田多喜夫君） 先だつて私が申上げました、アメリカの通商政策或いは関税政策というものを一年間の間にきめたいと申上げましたのは、これは事実でここいまして、アメリカのほうはそういう大きな通商政策というものは一年間の間にじつくりと考えて行きたいという政策をとつているようであります。さて、それと、このガット税率との問題がどういう関係にあるかと申しますと、これとは別に只今現在アメリカは、日本に、事実上